1948-04-30 第2回国会 参議院 予算委員会 第20号 公人たる金融機関が持つ場合には新勘定で処理し、個人の場合には旧勘定で処理するということはいけないという議論が、後に一つの問題の話題として、第二封鎖を以つて金融機関の所有しておる公債利拂の損害を、これを以つて填補するということは、恰も金融機関の場合すでに申しました金融機関再建整備の事例に共通したような問題である。從つて斯様な観点から言うと憲法上論議の余地がある。 北村徳太郎